インターネットサービスの本質とは？ 

ユーザーがほっといても増えていき、運営側のコストがそれほどかからない。

労働集約的な仕事をしていてはインターネット企業とはいえない。ヤフーなんかの超巨大メディアでの販売で闘うしかない。ただ、インターネットメディアの情報価値は今後低下していく一方なので、利益はあまりあがらなくなってくるのではないだろうか。

また、インターネット広告の問題点として広告と販促が区別なく用いられていることである。

自動車メーカーがバナー広告を出すのは広告
Eコマースでどれだけ売り上げを伸ばせるのか、あるいは、証券会社がどれだけ会員を獲得できるかというは販促

クラインアントのインターネットに対する考え方と使い方は広告と販促で別々なのに、市場的にはインターネット広告一括で扱われている。

ネット情報の「ウソ発見器」を総務省が開発 

情報が錯乱するインターネット社会。

誰もが気軽に情報発信ができる。

そのことによって、双方向のコミュニケーションができるようになった。

が、

デマ情報も多く流通しているのも事実。

例えば、２チャンネルの根も葉もない中傷スレなど。

そこで、「この情報はデマ率５０％ですが、表示しますか」と表示しれたら、無駄な時間消耗しないので、便利。

http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200608260179.html
↑総務省がこのシステムを開発することに決めたらしい。

ウソや間違いらしい情報を洗い出し、ネット上に存在する関連深い情報と比較参照することで、その情報の「デマ率」を割り出すらしい。

このサービス自体はとても便利。

しかし、総務省が行うとなると、それは情報の検閲になるのではないか。

中国などの社会主義国がいかにも飛びつきそうなシステムだなと感じた。

民間企業のサービスに期待したい。

また、開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。

そのウソ発見器自体の「デマ率」も知りたいところだ。

会社はだれのものか！？ 

2006年７月２８日
日経新聞を参考

「会社とはだれのものか？」という問いに対して、グーグルはどのようにかんがえているのだろうか。

「会社の命運を決めるのは知識を提供して価値あるサービスを生み出す経営者や社員であり、カネの出し手ではない。」

こんな理念から、創業者を中心とする経営陣が議決権の大きい特殊株を持ち、彼らの議決権が７８％を占めている。

知識の出し手に重心を置く新たな企業の姿。その方向性を予言した人物がいる。昨年なくなった経営学者ピータードラッカーだ。

「２１世紀は知の資本家がカネの資本家より優位に立つだろう。」

ライブドア、村上ファンドなど。

会社の振り子は「カネ」と「ヒト」の間で揺れ動いている。

終身雇用を軸とした１９８０年代までの日本的経営、バブル崩壊後の１０数年で急速に広がった株主重視。

とくに、考えなければいけないのは、技術をてこ入れにしたサービスを展開してるベンチャー企業だ。

技術を理解できない株主に会社の命運を分けるような決断はとてもできないのではないだろうか。